センタージャパン探偵社

こんにちは。センタージャパン探偵社です。

パートナーの不倫・浮気を疑って、真実を突き止める為に探偵事務所に調査を依頼した場合、調査費用が発生します。

あなたは全然悪くないのに、不倫・浮気調査の費用を支払わないといけないなんて、納得できない人も多いのではないでしょうか。

「不倫・浮気相手が悪いのに何でこんな金額払わないといけないの！？」

「調査費用を被害者の私がなんで払わないといけないの！？」

「不倫・浮気相手に調査費用を請求してやりたい！」

パートナーに不倫や浮気をされた上に、調査費用まで支払うなんて腹が立って当然です。

そこで今回は、不倫・浮気相手に対して調査費用を請求出来るのかお話ししたいと思います。

不倫・浮気相手に損害賠償請求

損害賠償（そんがいばいしょう）とは

違法な行為により損害を受けた者（将来受けるはずだった利益を失った場合を含む）に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別される。または埋め合わせとして交付される金銭または物品そのものを指すこともある。

一般的に不倫や浮気で損害賠償が発生するのは、

✔不倫や浮気が原因で夫婦関係が破綻（離婚）した場合

✔不倫や浮気が原因で夫婦関係が悪化（別居など）した場合

などで、慰謝料の請求が可能になります。

不倫・浮気の慰謝料の相場は30万～300万くらいです。

夫婦関係にどの程度の影響を与えたかで、慰謝料の金額が決まります。

不倫・浮気の場合、この慰謝料が損害賠償として一般的によく知られているものになます。

では、探偵事務所への調査を依頼した費用は請求できるのか気になりますよね。

事例も含めてお話していきたいと思います。

 

 

不倫・浮気調査費用の請求は可能！？

結論から言えば、探偵事務所に依頼した不倫・浮気の調査費用は、不倫・浮気相手に損害賠償請求する事は可能です。

全額払ってもらえる場合もありますし、一部のみ払ってもらえる場合もあります。

まずは、不倫・浮気相手に「探偵事務所に依頼した不倫・浮気調査の費用を支払って欲しい」と伝えましょう。

話し合いでもいいですし、内容証明などを利用する方法もあります。

不倫・浮気相手が納得した場合は、支払ってくれます。

しかし、不倫・浮気調査の費用の支払いを、簡単に承諾してくれることは稀です。

不倫・浮気相手が調査費用の支払いを拒否した場合は、調停や裁判をするしかありません。

請求額の満額を支払って貰えるかは分かりませんが、請求する事は可能です。

 

 

損害賠償請求（不倫・浮気調査の費用）した場合に支払われる金額は？

調停や裁判を起こした場合に、不倫・浮気調査の費用がいくら支払われるか気になりますよね。

過去の判例を見ていきましょう。

 

探偵に依頼した不倫・浮気調査費用が認められたケース

裁判例1（東京地裁平成20年12月26日）
原告が自らの判断により、多額の調査費用を支出した場合、そのすべてが直ちに被告の不法行為に起因する原告の損害となるというのは不合理というべきであって、通常必要とされる調査費用の限度で被告の不法行為と相当因果関係のある損害となると認めるのが相当である。

 

裁判例2（東京地裁平成25年5月30日、Aは原告の配偶者、探偵費用207万9000円の請求事例）
上記調査内容は、被告やAを尾行することによりAの行動を調査し、書面（写真を含む）により、原告に報告するというものであり、それほど専門性の高い調査とまではいえないことに鑑みると、上記調査費用のうち10万円について、被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。

裁判例1のように「通常必要とされる調査費用の限度額」を裁判所が認める判例は多くあります。

請求者が探偵に支払った費用を、何でも認めるのは不合理だという考えから、このような判例が多い様です。

裁判例2のように、探偵の調査費用を約200万請求しても、10万しか認められないケースもあります。

 

探偵に依頼した不倫・浮気調査費用が認められなかったケース

裁判例3（東京地裁平成22年2月23日）
被告は、当初から、本件調査の範囲外の時期における不貞行為の事実を認めており、本件調査が本件訴訟の立証に寄与した程度は低いものといわざるを得ないことを考慮すれば、原告が負担した上記調査費用（100万円）は、被告の不法行為と相当因果関係のある損害として認めることはできない。

 

裁判例4（岡山地裁平成19年10月5日）
本件での興信所の調査費用は、必ずしも支出せざるを得なかった出費とはいえず、本件不法行為と相当因果関係にあるとはいえない。

探偵に依頼した不倫・浮気調査の費用の請求が認められないケースも多く存在します。

簡単に説明すると、依頼した調査は、不倫・浮気相手の不貞行為と因果関係のある損害とは言えないという理由です。

 

慰謝料に考慮されたケースもあります

裁判例5（東京地裁平成16年8月31日）
この調査費用は、それ自体は本件不貞行為と相当因果関係がある損害と評価することはできないが、原告がそのような出費をしたことは、慰謝料算定の一事由として斟酌すべきである。

探偵の調査費用は認められなかったものの、慰謝料に考慮するという判例もあります。

慰謝料を算出する際に、探偵の調査費用を考慮して、増額するという事です。

 

 

探偵の不倫・浮気調査の費用が認められる場合と認められない場合の違いとは？

上記の裁判例を見ても分かるように、探偵の調査費用の請求が認められるのは、ケースバイケースです。

裁判例を見て分かる、認められる場合と認められない場合の違いは

探偵の調査費用は不貞行為を立証する上で必要不可欠だったかです。

調査費用を全額額請求しても、その全てが認められる事は、ほぼありません。

裁判所が認めるのは、調査が不貞行為と相当の因果関係にある部分のみです。

 

 

不倫・浮気相手に調査費用を全額支払わせたい場合は？

不倫・浮気相手に調査費用を請求する事は、法的にも可能な事が分かって頂けたと思います。

しかし、調停や裁判などの法的手続きをした場合、認められる場合と認められない場合があります。

「不倫・浮気の被害者なのになんで！？」

「不倫・浮気相手に全額支払わせたい！」

と思うのは当然です。

不倫・浮気トラブルの場合、法的な方法よりも、和解や示談の方がいい場合もあります。

不倫や浮気が原因で離婚するのであれば、慰謝料も高くなるので、法的な方法もいいでしょう。

でも、婚姻関係を続ける選択をした場合、慰謝料は低くなるので、和解や示談の方がおすすめです。

 

 

不倫・浮気相手と和解・示談するには？

あなたと不倫・浮気相手で話し合うのもいいですが、専門家からアドバイスを受けたり、同席して貰い話合いを行う事が重要です。

その為には、「不貞の証拠を確実に入手できる」「和解・示談交渉を行える」事が条件になります。

その専門家とは、探偵と弁護士です。

探偵は不倫・浮気調査のプロですし、弁護士は交渉のプロです。

探偵事務所は経験も豊富な為、不倫・浮気調査後にアドバイスなどアフターフォローが充実している所も多くあります。

また、アフターフォローが充実している探偵事務所の場合、弁護士事務所と提携している所も多いです。

不倫・浮気トラブルの場合は、実際に探偵事務所や弁護士は裁判よりも和解や示談をすすめます。

あなたが、不倫・浮気相手に調査費用や慰謝料などを、請求したいと思ったら、プロに相談してアドバイスをもらいましょう。

不倫や浮気トラブルで、示談や和解を進めている探偵事務所をまとめましたので、参考にしてくださいね。

 

 

不倫・浮気問題で示談・和解に強い探偵事務所一覧！

無料で相談が出来て不倫・浮気問題で示談・和解に強いおすすめの探偵事務所をまとめてみました。

本格的な不倫・浮気調査から調査後のアフターフォロー、弁護士事務所と提携しているのでおすすめです。

 

浮気調査専門「弁護士推奨　あい探偵」

 

 

さくら幸子探偵事務所

 

 

HAL探偵社

 

 

原一探偵事務所

 

 

ALG探偵社

 

 

リッツ横浜探偵社

 

 

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